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全国ニュース

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 自民党の泉田裕彦衆院議員が10月の衆議院選挙で新潟県連の重鎮から“裏金”を要求されたと主張していた問題。要求はあったのか、なかったのか。両者の言い分は真っ向から対立しています。泉田議員は、その際の音声データを公開し、3日夜の会見で、「あなたの腹一つだと言われた」と明らかにしました。(03日23:37)

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 新しい変異ウイルス「オミクロン株」の影響が国内で広がっています。ボクシングの世界大会が中止になり、忘年会にも影響が出始めているようです。(03日23:48)

 中国の不動産大手、恒大集団が3日、2億6000万ドルの債務返済の履行ができない可能性があることを示唆する発表を行い、地元政府が対応に乗り出しました。

 香港証券取引所によりますと、恒大集団は3日、「資金の流動性の悪化のため財務上の責任を履行できるかは不確定」とした上で、「2億6000万ドルの債務返済の履行を求める通知を受けた」と発表。「履行できない場合、債権者から返済の繰り上げを要求される可能性がある」と明らかにしました。

 これを受けて、地元の広東省政府は恒大集団の子会社にリスク処理とガバナンス強化などに向けた作業チームを派遣すると発表しました。恒大をめぐっては、ドル建て社債の利払いが相次ぐ中、かろうじて債務不履行を回避する状況が続いています。(04日02:01)

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 「オミクロン株」の感染拡大に伴って、日本に入国した人を待機させるための施設が逼迫しているとして、厚生労働省は、一部の入国者については、自宅での待機に切り替えると発表しました。

 政府は現在、「オミクロン株」が確認された国などから帰国する日本人らに対して、国が指定した施設で、リスクに応じ3日から10日間、待機させる措置をとっています。

 しかし、このままのペースで施設待機者が増え続けると、確保している7350室は、あと2週間ほどですべて埋まる恐れがあることから、厚労省は、現在は3日間の施設待機が求められている人のうち、オミクロン株の感染リスクが低い国から入国した人などは自宅での待機に切り替えると発表しました。(03日21:11)

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 国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費について、次の臨時国会では日割り支給を可能にする法改正が見送られるとの見方が強まっています。

 自民党が文通費を日割りで支給できるよう法改正し、使いみちの公開などは継続して議論することを提案したのに対し、立憲民主党と日本維新の会は使いみちの公開なども含めて法改正することを主張。協議の結果、合意に至らなかったため、来週召集される臨時国会での法改正は見送られるとの見方が強まっています。(03日22:56)

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