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ロシア軍はウクライナ東部への攻勢を強め、20日明らかになっただけでウクライナ軍の拠点など1000か所あまりを攻撃したとしています。

ロシア国防省は20日、ミサイル部隊と砲兵部隊がウクライナ軍の指揮所や軍事拠点などあわせて1053か所を攻撃したと発表。また東部ハルキウ州やドネツク州などでも空中発射型ミサイルやロシア空軍による爆撃が続いています。

アメリカ国防総省の高官は20日、ロシアが新たに4つの部隊「大隊戦術群」をウクライナ国内に投入したことを明らかにし、このうち3つは東部ドンバス地方に入ったということです。

一方、プーチン大統領は、南極経由でもアメリカに到達するという新型のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したとして、「世界に類を見ない」と満足感を示しました。

ロシア プーチン大統領「外部の脅威からロシアを確実に守り、攻撃的な表現に取り憑かれ我が国を脅かそうとする者たちを考え直させるだろう」
「外部の脅威からロシアを確実に守る」としていて、アメリカをけん制する狙いがあるとみられます。

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ウクライナは南東部マリウポリから市民を避難させる「人道回廊」の設置でロシアと合意しましたが、ウクライナの副首相は、停戦が確保されず、避難が計画通り進んでいないと指摘しています。

ロシア軍が包囲するマリウポリからの避難の様子とされる映像。ロイター通信が取材したもので、女性や子ども、高齢者がマイクロバスなどに乗っていますが、車には侵攻を支持する「Z」の文字やロシア国旗が確認できます。

これに対し、ウクライナの副首相はSNSで「人道回廊は計画通り機能しなかった」と主張。「ロシア軍が停戦を確保できず、バスと救急車の待機地点まで人々を輸送できなかった」としています。

一方、停戦交渉をめぐりロシアのペスコフ大統領報道官は20日、合意に向けロシア側の立場を記した文書案をウクライナに提示したと明らかにしました。そのうえで「ボールは彼らの方にある。ウクライナ側の熱意は不十分だ」と強調しています。

ロシアとしては東部への攻勢を強めつつ、停戦交渉に向けた文書案も示し揺さぶる狙いもあるとみられます。

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ウクライナ南東部マリウポリの製鉄所をめぐり、ロシア国防省は20日、改めてウクライナ側に投降を呼びかけましたが、応じたものはいなかったと明かしました。

ウクライナの部隊が拠点とし、市民ら1000人以上が避難しているとされるアゾフスタリ製鉄所をめぐり、ロシアは人道回廊を設置し、武器を置いて自主的に降伏するよう呼びかけたものの、「誰もこの回廊を利用していないと指摘せざるをえない」としています。

一方、人道回廊をめぐっては、ウクライナの副首相は停戦が確保されず避難が計画通り進んでいないと指摘していて、両者の主張には食い違いがみられます。

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ロシアのプーチン大統領は、南極経由でもアメリカに到達するという新型のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したとして、「世界に類を見ない」と満足感を示しました。

ロシア プーチン大統領「外部の脅威からロシアを確実に守り、攻撃的なレトリックに取り憑かれ我が国を脅かそうとする者たちを考え直させるだろう」
プーチン氏は20日、新型ICBM「サルマト」の発射実験に成功したとの報告を受け、「世界に類を見ないものだ」と満足感を示しました。そのうえで「このユニークな兵器はロシア軍の戦闘能力を高めるだろう」と強調しています。

サルマトは、南極経由でもアメリカ本土に到達するとされ、10個の核弾頭を搭載可能だとしていて、今回の発射実験はアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。ロシア国防省は実験プログラム終了後にサルマトを実戦配備するとしています。

この発射実験についてアメリカ国防総省のカービー報道官は20日、新戦略兵器削減条約「新START」に基づき事前に連絡があったことを明らかにした上で、「定期的な試験で驚きではないし、アメリカや同盟国に対する脅威とはみなされない」とコメントしています。

ロシアが期限を迎えたドル建て国債の支払いを自国通貨ルーブルで行ったことについて、金融機関の世界的な業界団体が「潜在的な支払い不履行」にあたると判断しました。

各国の金融機関が参加する国際スワップ・デリバティブ協会の決定委員会は20日、ロシアが今月4日に支払い期日を迎えたドル建て国債の利払いや償還、あわせて6億4920万ドル、日本円でおよそ800億円分を自国通貨ルーブルで実施したことについて、「潜在的な支払い不履行」であると判断しました。

猶予期間は支払い期日から30日間あるものの、一方的な支払い条件の変更はデフォルト=債務不履行に該当する可能性が高いとみられています。

ロシア国債をめぐっては、アメリカの格付け会社S&Pグローバル・レーティングがロシアに関連する全ての格付けを撤回するなど、主要な格付け機関によるロシア国債の判断がなくなったことでロシアのデフォルトが確定しない状態が続いています。

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